テレワークのごあんない

テレワークの効果
テレワークとは？
  • テレワークは情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所に捉われない働き方を云います。主な形態には自宅を就業場所とする在宅ワークや就業場所を特定しないモバイルワーク、遠隔地を就業場所とするサテライトオフィスワーク等があります。
期待される効果
  • テレワークを実施することにより、様々な効果が期待されます。

  • 　○ 仕事と生活における調和の実現
  • 　　・家族と過ごす時間の増加
  • 　　・子育て環境づくりへの寄与
  • 　○ コストの削減
  • 　　・紙の消費軽減に伴う事務コストの削減
  • 　　・通勤や移動に伴う交通コストの削減
  • 　○ 環境への負荷軽減
  • 　　・ペーパーレスの促進による森林の資源保護
  • 　　・焼却ゴミや交通量の軽減によるCO2の削減
社会的立場における個々の効果
  • 企業経営や就業者、そして社会全体においても、各々効果をもたらします。

  • 　○ 就業者における効果
  • 　　・ワーク・ライフ・バランスの向上
  • 　　・自己啓発時間の増加
  • 　　・通勤時の肉体的・精神的負担の軽減
  • 　○ 企業経営における効果
  • 　　・就業者の移動時間の削減による生産性の向上
  • 　　・就業者の能力アップによる企業価値の向上
  • 　　・経費節減による健全経営に寄与
  • 　○ 社会全体における効果
  • 　　・育児や介護を抱える人々の就業機会の増加
  • 　　・交通量の軽減による混雑の緩和
  • 　　・環境への負担軽減による地球温暖化防止への寄与
テレワーク導入におけるD+PLUSの活用例
  • D+PLUSには、テレワークの就業形態に適した様々な活用方法があります。
  • （※助成金対象の合否は、審査により異なります）
在宅ワークの活用例
  • 業務報告や業務連絡を行う際、報告内容をデータベースに登録するだけで、Ｗｅｂ報告書が作成できます。

  • Ｗｅｂ報告書を所属部署内などで共有すると、上長への報告の他、在宅勤務や本拠地勤務の同僚など、ロケーションに限定されることなく、連絡事項を周知することができます。
  •  
  • また、メールによる報告書類の添付送信などはメンバー全員へ送付する状況も起こり得ることから、報告書データが多数複製されることになり、漏洩のリスクが高まります。
  • D-TRIMではクラウド環境にデータベースを配置している為、Ｗｅｂ報告書データの一元管理が可能になります。

モバイルワークの活用例
  • 外出先からタブレット端末などのモバイル機器を利用して、お見積り内容や試算内容をデータベースに登録し、Ｗｅｂ見積書やＷｅｂ試算表などを作成しておくと、決裁事項の確認などで本部とやり取りをする際に、報告や連絡を迅速に行うことができます。
  • また、タブレット端末からデータベースを直接操作することで、本部からの指摘事項の修正などにもスピーディに対応できます。
サテライトオフィスワークの活用例
  • ミーティングや打合せ等、議事内容を記録する際にデータベースへ直接登録するだけで、Ｗｅｂ議事録が作成できます。

  • 場所を問わず、議事の登録・閲覧が可能な為、テレビ会議などのロケーションが異なる打ち合わせにおいて、記録者が遠隔地に居る様な場合でも、Ｗｅｂ議事録を組織内で共有すれば、全ての関係者が議事内容を閲覧できる様になります。
テレワークコース（職場意識改善助成金）
  • テレワークコースはテレワーク（在宅またはサテライトオフィスにおいて終日就業の形態）に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。
対象となる取組について
  • 次のいずれか１つ以上について実施される取り組みが、助成金の支給対象となります。
  • クラウドサービス使用料
  • 保守サポート料、通信費
  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • ※ パソコン、スマートフォン、タブレットはテレワーク対象外です。
  • 就業規則・労使協定などの作成・変更
  • 労務管理担当者・労働者に対する研修、周知、啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング



対象となる経費について
  • 助成金の支給対象となる経費は以下になります。
  • 尚、リース、ライセンス、サービス利用契約などの契約形態で、評価期間を超える契約は評価期間に係る経費のみ対象となります。
謝　金 旅　費 借損料 会議費 雑役務費
印刷製本費 備品費 機械装置等 購入費 委託費
助成金の支給額について
　 成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 ３／４ １／２
１人当たりの上限額 ４０万円 ２０万円
１企業当たりの上限額 ３００万円 ２００万円
  • ※助成金額＝対象経費の合計額×補助率（上限を超える場合は上限額）
  • ※上限金額＝（１人当たりの上限額×対象労働者数）または（１企業当たりの上限額）のいずれか低い方の金額

申請受付及び評価期間について
  • 助成金申請の受付実施期間及び成果目標の評価期間は各年度によって異なります。
  • 申請をされる場合は受付の締切り日や成果目標の最終評価期日をご確認ください。

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