テレワークのごあんない テレワークのごあんない テレワークのごあんない

テレワークの効果
テレワークの効果
テレワークとは？
テレワークとは？
  • テレワークは情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所に捉われない働き方を云います。主な形態には自宅を就業場所とする在宅ワークや就業場所を特定しないモバイルワーク、遠隔地を就業場所とするサテライトオフィスワーク等があります。
期待される効果
期待される効果
  • テレワークを実施することにより、様々な効果が期待されます。

  • 　○ 仕事と生活における調和の実現
  • 　　・家族と過ごす時間の増加
  • 　　・子育て環境づくりへの寄与
  • 　○ コストの削減
  • 　　・紙の消費軽減に伴う事務コストの削減
  • 　　・通勤や移動に伴う交通コストの削減
  • 　○ 環境への負荷軽減
  • 　　・ペーパーレスの促進による森林の資源保護
  • 　　・焼却ゴミや交通量の軽減によるCO2の削減
社会的立場における個々の効果
社会的立場における個々の効果
  • 企業経営や就業者、そして社会全体においても、各々効果をもたらします。

  • 　○ 就業者における効果
  • 　　・ワーク・ライフ・バランスの向上
  • 　　・自己啓発時間の増加
  • 　　・通勤時の肉体的・精神的負担の軽減
  • 　○ 企業経営における効果
  • 　　・就業者の移動時間の削減による生産性の向上
  • 　　・就業者の能力アップによる企業価値の向上
  • 　　・経費節減による健全経営に寄与
  • 　○ 社会全体における効果
  • 　　・育児や介護を抱える人々の就業機会の増加
  • 　　・交通量の軽減による混雑の緩和
  • 　　・環境への負担軽減による地球温暖化防止への寄与
テレワーク導入におけるD+PLUSの活用例
テレワーク導入におけるD+PLUSの活用例
  • D+PLUSには、テレワークの就業形態に適した様々な活用方法があります。
  • （※助成金対象の合否は、審査により異なります）
在宅ワークの活用例
在宅ワークの活用例
  • 業務報告や業務連絡を行う際、報告内容をデータベースに登録するだけで、Ｗｅｂ報告書が作成できます。

  • Ｗｅｂ報告書を所属部署内などで共有すると、上長への報告の他、在宅勤務や本拠地勤務の同僚など、ロケーションに限定されることなく、連絡事項を周知することができます。
  •  
  • また、メールによる報告書類の添付送信などはメンバー全員へ送付する状況も起こり得ることから、報告書データが多数複製されることになり、漏洩のリスクが高まります。
  • D+PLUSではクラウド環境にデータベースを配置している為、Ｗｅｂ報告書データの一元管理が可能になります。

モバイルワークの活用例
モバイルワークの活用例
  • 外出先からタブレット端末などのモバイル機器を利用して、お見積り内容や試算内容をデータベースに登録し、Ｗｅｂ見積書やＷｅｂ試算表などを作成しておくと、決裁事項の確認などで本部とやり取りをする際に、報告や連絡を迅速に行うことができます。
  • また、タブレット端末からデータベースを直接操作することで、本部からの指摘事項の修正などにもスピーディに対応できます。
サテライトオフィスワークの活用例
サテライトオフィスワークの活用例
  • ミーティングや打合せ等、議事内容を記録する際にデータベースへ直接登録するだけで、Ｗｅｂ議事録が作成できます。

  • 場所を問わず、議事の登録・閲覧が可能な為、テレビ会議などのロケーションが異なる打ち合わせにおいて、記録者が遠隔地に居る様な場合でも、Ｗｅｂ議事録を組織内で共有すれば、全ての関係者が議事内容を閲覧できる様になります。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
  • 人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。
支給対象となる経費の範囲
支給対象となる経費の範囲
  • 以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
  • 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • ※ テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用も助成対象となります。
  • 労務管理担当者・労働者に対する研修



主な受給要件
主な受給要件
  • 助成金を受給するためには、事業主が次の措置を実施することが必要です。

  • ○ 機器等導入助成
  • 　・新たにテレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること
  • 　・テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を１つ以上行うこと
  • 　・評価期間（機器等導入助成）における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと
  • ✓評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する
  • ✓評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
  • 　・テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること

  • ○ 目標達成助成
  • 　・評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること
  • 　・評価期間後１年間の離職率が30％以下であること
  • 　・評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること
受給額
受給額
  • 機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

助成 支給額
機器等導入助成 支給対象経費の30％
※以下のいずれか低い方の金額が上限額
・100万円
・20万円 × 対象労働者数
目標達成助成 支給対象経費の20％（賃金要件を満たした場合は35%）
※以下のいずれか低い方の金額が上限額
・100万円
・20万円 × 対象労働者数
  • ※賃金要件：テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金について、評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して１年以内に５％以上増加させている事業主であること
申請受付及び評価期間について
申請受付及び評価期間について
  • 助成金申請の受付実施期間及び成果目標の評価期間は各年度によって異なります。
  • 申請をされる場合は受付の締切り日や成果目標の最終評価期日をご確認ください。

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